タイムスタディ利用規約

第1章 総則

第1条（目的）

本規約は、電気通信事業法及び情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律に基づき、タイムスタディ留学院（以下「会社」という）が運営するインターネットサービスを通じて提供する会員サービス（以下「サービス」という）の利用条件及び手続き、並びに会員規則に関する事項等を規定することを目的とします。

第2条（公示）

1. 本規定は、サービス画面に掲載するか、その他の方法で会員に公示することにより効力を発生します。
2. 会社は本規定を変更することができ、変更された規定は第1項と同様の方法で公示することにより効力を発生します。

第3条（規約外準則）

本規約に規定されていない事項については、電気通信事業法及び情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律その他関連法令の規定に従います。

第4条（用語の定義）

本規約で使用する用語の定義は次の通りです。

1. 会員とは、会社とサービス利用契約を締結した者をいいます。
2. 利用者とは、会社のホームページにアクセスし、本規約に従って会社が提供するコンテンツ及び諸サービスを利用するすべての会員及び非会員をいいます。
3. 非会員とは、会員ではないが会社が提供するサービスを利用する者をいいます。
4. コンテンツとは、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律第2条第1項第1号の規定による情報通信網で使用される符号・文字・音声・音響・画像または映像等で表現された資料または情報であって、その保存及び利用において効用を高めることができるように電子的形態で製作または処理されたものをいいます。
5. ID（アイデンティフィケーション）とは、会員の識別とサービス利用のために会員が定め、会社が承認する文字または数字の組み合わせをいいます。
6. パスワードとは、会員に付与されたIDと一致する会員であることを確認し、秘密保護のために「会員」自身が定めた文字または数字の組み合わせをいいます。
7. 運営者とは、サービスの全般的な管理と円滑な運営のために会社が選定した人をいいます。

第2章 サービス利用契約

第5条（利用契約の成立）

1. 利用者が利用規約に対する「同意」ボタンをクリックすると、本規約に同意したものとみなします。
2. 利用契約は、会員の加入申請に対して会社が承諾することにより成立します。

第6条（利用契約の保留及び拒否）

1. 会社は、次に該当する場合には利用契約の承諾を保留することができます。
   • サービス設備の容量に余裕がない場合
   • サービスを提供するにあたって技術的に問題があると判断される場合
   • その他会社が必要と認める場合
2. 会社は、次に該当する場合には利用契約の承諾を拒否することができます。
   • 実名でないか、他人の名義を利用した場合
   • 虚偽の情報を記載するか、「会社」が提示する内容を記載しない場合

第7条（利用契約事項の変更）

1. 利用者は、次に該当する変更事項がある場合には、直ちにサービスにアクセスして変更しなければなりません。
   • 住所及び電話番号
   • パスワード
   • その他会社が認める事項
2. ID（アイデンティフィケーション）は、次に該当する場合、利用者の要請により変更することができます。
   • 利用者の電話番号、住民登録番号等で登録され、プライバシー侵害が懸念される場合
   • 他人に嫌悪感を与える場合
   • その他会社が認める場合

第3章 サービス利用

第8条（会社の義務）

会社は、サービス提供に関して知り得た会員の個人情報を本人の承諾なく第三者に漏洩、配布しません。ただし、電気通信基本法等の法律の規定により国家機関の要求がある場合、犯罪捜査上の目的がある場合、情報通信倫理委員会の要請がある場合、またはその他関係法令で定められた手続きによる要請がある場合はこの限りではありません。

第9条（会員のIDとパスワード管理に関する義務）

1. 利用者IDとパスワードに関するすべての管理責任は会員にあります。利用者IDとパスワードの管理不足、不正使用等により発生するすべての結果に対する責任は会員にあります。
2. 自身の利用者ID、パスワードが不正に使用されていることを発見した会員は、直ちに会社にその事実を通報しなければなりません。

第10条（サービス全般に関する会員の義務）

1. 会員は、サービス利用時に次の各号の行為をしてはなりません。
   • 他の会員の利用者IDを不正に使用する行為
   • サービスで得た情報を会社の事前承諾なく会員の利用以外の目的で複製したり、出版及び放送等に使用したり、第三者に提供する行為
   • 第三者の著作権等その他の権利を侵害する行為
   • 公共の秩序及び善良な風俗に違反する内容の情報、文章、図形等を他人に流布する行為
   • 犯罪に結びつくと客観的に判断される行為
   • 他人の名誉を毀損したり、不利益を与える行為
   • その他関係法令及び本規約に違反する行為
2. 会員は本規約で規定する事項と会社がサービス利用案内または注意事項等会社が公示する事項を遵守しなければなりません。
3. 会員は会社の事前承諾なしにはサービスを利用して営業活動を行うことができず、その営業活動により発生した結果について会社はいかなる責任も負いません。

第11条（サービス利用時間）

1. サービスの利用は、会社の業務上または技術上特別な支障がない限り、1日24時間、年中無休サービスを原則とします。ただし、システム点検、交換、保守等のような必要がある場合はこの限りではありません。
2. 会社はサービスを一定範囲に分割し、各範囲別に利用可能時間を別途定めることができます。

第12条（サービス提供の中止）

1. 会社は、戦時事変、天災地変またはこれに準ずる国家非常事態が発生するか発生するおそれがある場合と、電気通信事業法による基幹通信事業者が電気通信サービスを中止する等その他やむを得ない事由がある場合には、サービスの全部または一部を制限するか停止することができます。
2. 会社は、前項の規定によりサービスの利用を制限するか停止したときには、その事由及び制限期間等を遅滞なく利用顧客に公示します。

第4章 契約解除及び利用制限

第13条（契約解除及び利用制限）

1. 会員が利用契約を解除しようとするときには、本人がオンラインを通じて会社に解除申請をしなければなりません。
2. 会社がサービス利用を制限しようとする場合、その事由と日時等を利用顧客に通知します。ただし、会社が緊急に利用を停止する必要があると認める場合には、直ちに制裁を加えることができます。
3. 前項の規定により利用停止を通知された利用顧客は、その利用停止の通知に対して不当だと考える場合、異議申立てをすることができます。
4. 会社は、前項の規定による異議申立てに対して、その確認のための期間まで利用停止を一時延期することができ、その経過と結果を利用顧客に通知します。
5. 会社は、利用停止期間中にその利用停止事由が解消されたことが確認された場合には、利用停止措置を直ちに解除します。

第5章 損害賠償等

第14条（損害賠償）

会社は、サービスが無料である間、サービス利用に関連して会員に発生した損害についてはいかなる責任も負いません。サービス有料化以降の損害賠償については、別途定めます。

第15条（免責条項）

1. 会社は、天災地変その他不可抗力的な事由によりサービスを提供できない場合には、サービス提供中止に対する責任が免除されます。
2. 会社は、利用者の帰責事由によるサービス利用の障害については責任を負いません。
3. 会社は、利用者がサービスを利用して得た情報等により被った損害等については責任を負いません。
4. 会社は、会社のサービス網を通じて提供されるIP情報と利用者が掲示または転送した情報等の信頼度や正確性については責任を負いません。

第16条（著作権等の帰属）

1. 会社が作成した著作物に対する著作権その他知的財産権は会社に帰属します。
2. 会社が提供するサービスのうち提携契約により提供される著作物に対する著作権その他知的財産権は、該当する提供業者に帰属します。
3. 利用者は、会社が提供するサービスを利用することにより得た情報のうち、会社または提供業者に知的財産権が帰属する情報を、会社または提供業者の事前承諾なしに複製、転送、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用したり、第三者に利用させてはなりません。
4. 会社は、約定に従って利用者の著作物を使用する場合、当該利用者の許可を得ます。

[附則]

本規約は公示日より施行します。