2026年7月にオーストラリアが新しい会計年度に入り、ビザ・移民制度にいくつかの重要な変化が見られます。ここでは、永住権（PR）を目指す方が押さえておきたい2026年7月時点のポイントを、当社が把握している範囲で整理しました。全体の流れとしては、従来のポイント制（GSM）よりも、雇用主のスポンサーを得るルートが重視される傾向が強まっています。

① ビザ申請費用とTSMITの引き上げ

各種ビザの申請費用が全体的に値上げされました。あわせて、就労・スポンサービザ申請の基準となる最低年収ライン（TSMIT）が、約$76,515から約$79,423へ引き上げられています。スポンサービザ（Subclass 482など）では、このTSMITと「その職種の市場給与」のいずれか高い方を満たす必要があり、わずかでも下回ると申請が却下される可能性があります。これから申請する方は、給与が新基準を満たしているか早めに確認しておくことをおすすめします。

② ポイントが高くても招待が届きにくい（189/190ビザ）

直近の招待ラウンドでは職種による差が大きくなっています。看護師・医師・土木/電気エンジニアなどは招待が出やすい一方、IT・会計・マーケティング・一般事務系は招待が届きにくい状況です。合格ラインの65点はあくまで最低条件で、職種によっては90点前後でも数年間招待が届かないケースもあります。今後は若い世代・STEM分野の学位・オーストラリアでの高収入実績などを優遇する方向での改革が検討されていますが、2026年7月時点では法制化されておらず、現行制度が有効です。

③ トレード（職人）系職種の審査が高速化

国内の住宅不足を背景に、大工・電気工事士・配管工などのトレード職はビザ審査の優先度が高く、65点前後でも招待が出やすい状況です。これまで半年〜1年以上かかることもあった技術査定（Skills Assessment）についても、政府が審査機関（TRA）へ予算を投入し、海外からの職人スキルの認定が進みやすくなる見込みです。

④ ポイント制以外の永住ルート

ポイント制で苦戦する場合、次のようなルートも選択肢になります。

• 186ビザ（雇用主指名／ENS）：現地企業が必要とする人材が優先されやすく、条件を満たすスポンサー企業を見つけられれば比較的確実なルートです。
• DAMA協定（地方移住）：地域によって年齢制限や英語力の条件が緩和される特別枠で、地方での就労を前提に永住を目指せます。条件は地域ごとに異なるため確認が必要です。
• 407（トレーニング）ビザ：就労ビザ（482）に経験年数が少し足りない場合の選択肢ですが、近年はノミネーションが却下されるケースも増えており、利用には注意が必要です。

⑤ ビザ審査の厳格化

学生ビザの不服申し立て（ART）が原則として書面審査へ移行し、面接で状況を説明して覆すことが難しくなっています。最初の申請書類の完成度がより重要になりました。また、就労時間の超過（学生ビザの2週48時間ルール）や現金手渡しでの給与など、コンプライアンス面の抜き打ち調査も強化されています。ルール違反はビザキャンセルにつながる可能性があるため、注意が必要です。

まとめ

2026年7月時点では、ビザ申請費用が全体的に上がり、永住権取得の主流は「ポイント制からスポンサービザ重視」へと移りつつあります。企業が高い給与を払ってでも雇いたい人材が優先される流れが強まっているため、ご自身の状況に合ったルートを早めに検討することが大切です。

※本記事は2026年7月時点の一般的な情報であり、制度は変更される場合があります。個別の状況については、オーストラリア内務省（Department of Home Affairs）の公式情報や、登録移民代理人（Migration Agent）・移民弁護士などの専門家にご確認ください。Time Studyでは提携する専門家を通じて個別のご相談・お手続きをご案内しています。